香川県議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日） 本文
このため、県では、電気、ガス、新聞配達、宅配などの民間事業者四十七社にかがわ高齢者見守りネットワークに参画していただき、業務に係る訪問時に、一人暮らし高齢者等の見守りをお願いしており、高齢者の異変等を発見した場合には市町に通報していただくなど、全県的な見守り体制の強化に努めているところであります。
このため、県では、電気、ガス、新聞配達、宅配などの民間事業者四十七社にかがわ高齢者見守りネットワークに参画していただき、業務に係る訪問時に、一人暮らし高齢者等の見守りをお願いしており、高齢者の異変等を発見した場合には市町に通報していただくなど、全県的な見守り体制の強化に努めているところであります。
御趣旨に賛同していただけた電気、ガス、新聞配達、金融機関、こういった地域で日常的に活動されている民間事業者、それから社会福祉協議会などの団体、それから県、市町、それから県警察、こういったもので構成される「かがわ高齢者見守りネットワーク」というのを設置しておりまして、その中で、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見についても御相談をさせていただいておるということでございます。
県庁は奨学金を使えばと言いますが、私は新聞配達で奨学金、生活費を得たので、県庁はその大変さが分からず言っていると思います。 奨学金利用者は既に約五割、卒業して子供本人が誰もが安定した収入を得られる時代ではありません。厚生労働省に聞いたところ、自立支援金支給の収入基準は生活保護と同じとのことで、県庁が貸付けから給付にしたといっても、生活保護水準の人しか受給できません。
先日、小売業の方から、売上げはコロナ禍以前の９割ほどに落ち込む中、これ以上の借入れはできないと、夫は新聞配達、妻は早朝からスーパーの荷出しに出て生活費を工面していると伺いました。 厚生労働省のまとめでは、見込みを含めた解雇者は10月８日現在で11万8,000人にも上っています。これまでの支援が行き届いていない、また不足している事業者や労働者が多数いるということです。
その結果、本年９月末現在、県内のタクシー事業者、新聞配達、宅配事業者など79団体、約１万2,000か所、車両にして２万4,000台が事業活動の傍ら、防犯の視点を持って、ながら見守りであったり、こどもを守る110番の家、車、こどもを守る110番の事業所などの活動に取り組んでいただいております。
また、一人暮らしの高齢者の心身の状況把握や適切な支援のため、電話や訪問などによる見守り等を行うよう各市町に対し依頼しており、行政機関だけでなく、ライフライン事業者や新聞配達、郵便、宅配事業者、スーパー、金融機関など、民間事業者に「かがわ高齢者見守りネットワーク」への参画を呼びかけ、全県的な見守り体制の強化を図ったところです。
排気音がなく静かな電動バイクは、早朝の新聞配達での利用にも適していると考えられます。 また、セブンイレブンなどで宅配用車両に導入され始めておりますが、今後の高齢化やまちのコンパクト化なども考えますと、軽自動車よりも小さく、細い路地でも利用しやすい電気自動車、いわゆる超小型モビリティーの普及が急速に進むと思われます。
朝早くから新聞配達をして日中も仕事を掛け持ちして深夜まで働いて、３時間しか寝られないこともあった。それで年収が増えても税金は増えるから生活は本当に苦しかった。そう語ってくれました。そして続けて私にこう語ってくれたのです。子宝に恵まれれば恵まれるほど国が応援してくれて、多くの子供を育ててよかった、そんな国にしようよと。その木村さんの言葉を思い出すたびに私は思うのです。
実は、私は高校３年のときに新聞配達を３年間やったのですが、たまたまそこに奨学金で大学に進学しようとして来ている北海道の方がいました。新聞配達をすると、月１０万円ぐらい奨学金とは別に収入があって、その中からみんな食費を出したり、家庭でいろいろするのですが、その人はいつもそんなにいい物を着てなくてジャージもすごく破れていて、昔でいう苦学生みたいでした。
昔は、家のために牛乳配達や新聞配達するのは美談でしたが、子供に権利を与えていただけるようになったので、ヤングケアラーが注目され、また問題になってきていると思うのです。今も課長が言われていたとおり、我々はヤングケアラーの認知、早期発見、把握に向けて、しっかり支援していかなければいけないと思っています。 昨年の１１月定例会において、本県におけるヤングケアラーの支援について質問をさせていただきました。
このため、県では、新聞配達事業者や電力事業者等と協定を締結し、独り暮らし高齢者等の見守り活動に協力いただく熊本見守り応援隊の取組を進めています。これまでに20の事業者と協定を締結しており、引き続き、協力事業者の拡大に努めてまいります。 さらに、地域福祉活動のリーダーとなる人材を養成する地域の底力向上研修などの取組を進め、地域の見守り体制の充実につなげてまいります。
年金が月額で11万円余り、新聞配達で10万円ほどの計21万円余りの収入があった方です。高齢で足が痛くなって、昨年２月に新聞配達を辞められた。貯金もなく、４月からは市民税、国保税──ここは富山市でないので国保税ですね──の支払いが困難になってしまった。市民税には市の減免要綱があって減免を受けられた。しかし、国保税は受けられなかったということであります。 国保料はとても重い保険料です。
さらに、行政機関だけでなく、ライフライン事業所や新聞配達・郵便・宅配事業者、スーパー、金融機関等民間事業者にかがわ高齢者見守りネットワークへの参画を呼びかけ、研修や意見交換を通じて、全県的な見守り体制の強化を図っております。 私といたしましては、今後とも各市町と連携し、認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指してまいります。
◆西村しんじ 委員 やはり大事な課題をいろいろポラリス☆とちぎ等で相談体制をつくっていただいているのですが、この相談に至らないまでの方が一番の問題で、民生委員・児童委員の方が把握されているのもある程度限界があると思うので、地域包括ケアを今後進めていくと思いますが、このようなことと絡めて、行政のパワーだけではかなり限界があると思うので、今見守りとかいろいろ、ヤクルトの販売員とか新聞配達員とか、いろいろな
その後、私立高校へと進みましたが、私学の学費はひとり親世帯の収入では賄えなかったため、学業による学費の免除や奨学金制度を利用し、新聞配達のバイトもしながら通学いたしました。当然、奨学金制度を利用して借りたお金は、就職してから一定期間かけ返済もしました。しかし、就職してすぐの一番所得が少ないそのときから、既に借金の返済をしながら生活していかなければならない。
塾講師、新聞配達、日雇いのバイトなどに追われ、そのうち授業にも身が入らなくなった。そして、成績不振のため、奨学金も授業料免除も打ち切られ、大学を中退することとなった」と語ってくれました。また、保育士として働く別の青年は、「月八万円の奨学金では生活していけなかった。当時は必死でバイトした。保育士の少ない給料の中で、毎月一万七千円を返していくのはきつい」とこぼします。
また、新聞配達などの民間事業者の方々に見守りサポーターとして登録していただき、郵便受けから新聞があふれるなどの異変を察知した際には通報してもらうなどの対応をとっております。 次に、外国人の入居者が県営住宅でのルールを守るため、どのような対策をとっているのかについてでございます。
それがものすごく東京ドームより大きいぐらいのところにイノシシが生息しているわけですが、これがたまたま出てきて新聞配達とぶつかったり、けが人が出たり、また周りの畑も大分やられているというのを現地で見てきたところです。 その中で、県としては、先ほども話ありましたが、獣害対策アドバイザーなどを派遣しながら、いろいろと地元地域の相談に乗っているとは聞いているのですが、解決にはまだ至っていないと。
その活動の成果でございますけれども、新聞配達員からの通報を受けて、病気で動けない方を発見し、病院に搬送したもの、また電力会社社員からの通報を受けまして、生活に困窮した方を把握し、生活保護の申請につなげたものなど、救命や必要な支援につながった事例の報告も上がってきておりまして、その件数は年々増加をしてきているところであります。 高齢者が孤立しない社会の実現に向けた私の決意でございます。
次に、彼らの労働環境についてなのだが、外国人留学生や技能実習生は、ホテルの清掃、新聞配達、宅配の仕分けなど、日本人が敬遠する仕事で働いていると聞いているが、実態はどうなのか。把握していれば、教えてほしい。 ◎田谷 国際戦略課長 外国人留学生と技能実習生では、状況はかなり違って来る。